僕の行政書士的日常

日本語【初級3か月コース】学生募集中です。

私が校長を務めている日本語学校で【初級3か月コース】の学生を募集中です。

・[Khóa học 3 tháng cho người mới bắt đầu]Hiện tại chúng tôi đang tuyển sinh cho Trường Nhật ngữ MATE

・MATE日本语学校【初级3个月课程】正在招募学生

・We are currently recruiting students for MATE Japanese Language School [Beginner 3 Month Course]

Tel：047-312-1150

Mail：komatsu@mateji.com

　　　　

『心理学の名著30』

サトウタツヤ『心理学の名著』ちくま新書(2015.11.10)を読了。

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僕が読んだことがあるのはチャルディーニの『影響力の武器』とカーネマンの『ファスト＆スロー』だけでした。

過去問(第20回)44点

キャリアコンサルタント試験の過去問(第20回)をやってみました。

結果は44点。

合格点(35点)を余裕で超えることができました。

気を抜くわけではありませんが、一安心です。

試験本番(3月5日)まで、このレベルを維持できるよう、頑張りたいと思います。

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第20回では問3と問11が「能力開発基本調査　調査結果の概要」からの出題でした。

第19回の問15も同じく「能力開発基本調査　調査結果の概要」からの出題でしたので、試験までに一度しっかり目を通しておいたほうが良さそうですね。

• OFF-JTに費用を支出した企業：45.9%。令和2年度調査(45.7%)と同水準。3年移動平均でみると、近年は低下。
• 自己啓発支援に費用を支出した企業：24.6%。令和2年度調査(24.8%)と同水準。3年移動平均でみると、近年は低下。

• OFF-JTに費用を支出した企業の労働者一人当たり平均支出額：1.2万円。近年は減少傾向。３年移動平均も、近年は低下。
• 自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額：0.3万円。平成30年度調査以降、横ばいで推移 。


• 正社員に対する今後3年間の能力開発への支出見込みについて、「実施しない予定」との回答は令和2年度調査ではOFF-JTについて52.3%、自己啓発支援について54.2%とどちらについても過半数を超えていたが、令和3年度調査ではOFF-JTについて35.3%、自己啓発支援について53.9%となった。


• 正社員以外に対する過去3年間のOFF-JTに支出した費用の実績：「増加した」（5.1%），「減少した」（6.4%）
• 正社員以外に対する過去3年間の自己啓発支援に支出した費用の実績：「増加した」（2.6%），「減少した」（3.3%）

ということは、「令和2年度能力開発基本調査」について聞かれた第20回の問11では「3」が正解ですが、「令和3年度能力開発基本調査」について聞かれたとしたら「4」が正解になってたということですね。

難しい〜！

面接ロールプレイ

今日は受験対策講座の面接対策に参加しました。

面接ロープレは本当に苦手で胃が痛くなる

できれば、やりたくない。

ただ、そうも言ってられないので、明日も違う先生の対策講座に参加予定。

頑張ろう

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職業能力開発促進法 第三章 第一節

事業主等の行う職業能力開発促進の措置

多様な職業能力開発の機会の確保

第八条

事業主は、その雇用する労働者が多様な職業訓練を受けること等により職業能力の開発及び向上を図ることができるように、その機会の確保について、次条から第十条の四までに定める措置を通じて、配慮するものとする。

第九条

事業主は、その雇用する労働者に対して職業訓練を行う場合には、その労働者の業務の遂行の過程内において又は当該業務の遂行の過程外において、自ら又は共同して行うほか、第十五条の七第三項に規定する公共職業能力開発施設その他職業能力の開発及び向上について適切と認められる他の者の設置する施設により行われる職業訓練を受けさせることによつて行うことができる。

第十条

事業主は、前条の措置によるほか、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずること等により、その雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上を促進するものとする。
一　他の者の設置する施設により行われる職業に関する教育訓練を受けさせること。
二　自ら若しくは共同して行う職業能力検定又は職業能力の開発及び向上について適切と認められる他の者の行う職業能力検定を受けさせること。

第十条の二

事業主は、必要に応じ、実習併用職業訓練を実施することにより、その雇用する労働者の実践的な職業能力の開発及び向上を促進するものとする。
２　前項の実習併用職業訓練とは、事業主が、その雇用する労働者の業務の遂行の過程内において行う職業訓練と次のいずれかの職業訓練又は教育訓練とを効果的に組み合わせることにより実施するものであつて、これにより習得された技能及びこれに関する知識についての評価を行うものをいう。
一　第十五条の七第三項に規定する公共職業能力開発施設により行われる職業訓練
二　第二十四条第三項に規定する認定職業訓練
三　前二号に掲げるもののほか、当該事業主以外の者の設置する施設であつて職業能力の開発及び向上について適切と認められるものにより行われる教育訓練
３　厚生労働大臣は、前項に規定する実習併用職業訓練の適切かつ有効な実施を図るため事業主が講ずべき措置に関する指針を公表するものとする。

第十条の三

事業主は、前三条の措置によるほか、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずることにより、その雇用する労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するものとする。
一　労働者が自ら職業能力の開発及び向上に関する目標を定めることを容易にするために、業務の遂行に必要な技能及びこれに関する知識の内容及び程度その他の事項に関し、情報を提供すること、職業能力の開発及び向上の促進に係る各段階において、並びに労働者の求めに応じてキャリアコンサルティングの機会を確保することその他の援助を行うこと。
二　労働者が実務の経験を通じて自ら職業能力の開発及び向上を図ることができるようにするために、労働者の配置その他の雇用管理について配慮すること。

２　事業主は、前項第一号の規定によりキャリアコンサルティングの機会を確保する場合には、キャリアコンサルタントを有効に活用するように配慮するものとする。

第十条の四

事業主は、第九条から前条までに定める措置によるほか、必要に応じ、その雇用する労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な次に掲げる援助を行うこと等によりその労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するものとする。
一　有給教育訓練休暇、長期教育訓練休暇、再就職準備休暇その他の休暇を付与すること。
二　始業及び終業の時刻の変更、勤務時間の短縮その他職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける時間を確保するために必要な措置を講ずること。

２　前項第一号の有給教育訓練休暇とは、職業人としての資質の向上その他職業に関する教育訓練を受ける労働者に対して与えられる有給休暇（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。）をいう。

３　第一項第一号の長期教育訓練休暇とは、職業人としての資質の向上その他職業に関する教育訓練を受ける労働者に対して与えられる休暇であつて長期にわたるもの（労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるもの及び前項に規定する有給教育訓練休暇として与えられるものを除く。）をいう。

４　第一項第一号の再就職準備休暇とは、再就職のための準備として職業能力の開発及び向上を図る労働者に対して与えられる休暇（労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるもの、第二項に規定する有給教育訓練休暇として与えられるもの及び前項に規定する長期教育訓練休暇として与えられるものを除く。）をいう。

第十条の五

厚生労働大臣は、前二条の規定により労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講ずる措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を公表するものとする。

計画的な職業能力開発の促進

第十一条

事業主は、その雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われることを促進するため、第九条から第十条の四までに定める措置に関する計画を作成するように努めなければならない。
２　事業主は、前項の計画を作成したときは、その計画の内容をその雇用する労働者に周知させるために必要な措置を講ずることによりその労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するように努めるとともに、次条の規定により選任した職業能力開発推進者を有効に活用することによりその計画の円滑な実施に努めなければならない。

職業能力開発推進者
第十二条

事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる業務を担当する者（以下「職業能力開発推進者」という。）を選任するように努めなければならない。
一　前条第一項の計画の作成及びその実施に関する業務
二　第九条から第十条の四までに定める措置に関し、その雇用する労働者に対して行う相談、指導等の業務
三　事業主に対して、国、都道府県又は中央職業能力開発協会若しくは都道府県職業能力開発協会（以下この号において「国等」という。）により前条第一項の計画の作成及び実施に関する助言及び指導その他の援助等が行われる場合にあつては、国等との連絡に関する業務

熟練技能等の習得の促進
第十二条の二　事業主は、必要に応じ、労働者がその習得に相当の期間を要する熟練した技能及びこれに関する知識（以下この条において「熟練技能等」という。）に関する情報を体系的に管理し、提供することその他の必要な措置を講ずることにより、その雇用する労働者の熟練技能等の効果的かつ効率的な習得による職業能力の開発及び向上の促進に努めなければならない。
２　厚生労働大臣は、前項の規定により労働者の熟練技能等の習得を促進するために事業主が講ずる措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を公表するものとする。

認定職業訓練の実施
第十三条

事業主、事業主の団体若しくはその連合団体、職業訓練法人若しくは中央職業能力開発協会若しくは都道府県職業能力開発協会又は一般社団法人若しくは一般財団法人、法人である労働組合その他の営利を目的としない法人で、職業訓練を行い、若しくは行おうとするもの（以下「事業主等」と総称する。）は、第四節及び第七節に定めるところにより、当該事業主等の行う職業訓練が職業訓練の水準の維持向上のための基準に適合するものであることの認定を受けて、当該職業訓練を実施することができる。

認定実習併用職業訓練の実施
第十四条

事業主は、第五節に定めるところにより、当該事業主の行う実習併用職業訓練（第十条の二第二項に規定する実習併用職業訓練をいう。以下同じ。）の実施計画が青少年（厚生労働省令で定める者に限る。以下同じ。）の実践的な職業能力の開発及び向上を図るために効果的であることの認定を受けて、当該実習併用職業訓練を実施することができる。

模擬試験

国家資格キャリアコンサルタント試験の過去問(第19回)解説を探していたら、「多田塾」という受験対策塾のサイトで昨年行った公開模擬試験を無料提供しているのを発見したので、早速ダウンロードしました。⇨こちら

大学受験も行政書士試験も、過去問・模擬試験をやって、分からなかったところ・間違えたところを調べるという勉強スタイルなので、非常に助かります。

しっかり活用して、一発合格を目指します

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法定福利費

＝企業が福利厚生のために支払う費用のうち、法律で義務づけられているもの

• 健康保険料
• 介護保険料
• 厚生年金保険料
• 子ども・子育て拠出金(旧：児童手当拠出金)
• 労働者災害補償保険料(労災保険料)
• 雇用保険料

2021年度第19回国家資格キャリアコンサルタント試験 問16