法務省「今後の外国人の受入れに関するプロジェクトチーム」による「今後の外国人の受入れに関する基本的な考え方」に関する所感の続きです。「2.具体的施策 (8)外国人の生活基盤の整備」について。
(8)外国人の生活基盤の整備
○ 外国人を社会の一員として受け入れ,合理的な権利の保証と義務の賦課を実現する。
○ 外国人労働者の雇用者は,年金を含む社会保険等について,外国人に関する処遇を他の日本人の被雇用者と同等に行う。また,住居等生活環境についても,責任をもって整備する。
○ 外国人本人も,子弟に義務教育を受けさせることなど,日本人と同等の義務を果たすこととし,それが実行されない場合には,在留を制限することとする。
特に2番目の「外国人労働者の雇用者は」というところ、大切だと思います。
日系人を大量に受け入れている自動車会社など、外国人労働者を安い労働力として利用してメリットを受けていながら、外国人労働者の住宅問題、子女の教育問題、治安問題等の社会的コストを負担しないのは、問題だと思います。
単純労働者の受入れは産業界の要望でもあるのですから、その環境整備のためのコストもきちんと負担してもらいたいと思います。